親会社と海外子会社、会計基準を統一、２００８年に義務化――会計基準委方針（日経新聞2005/11/09）
会計基準関係
企業会計基準委員会は八日、企業が連結決算を作成する際に、親会社と海外子会社の会計基準統一を義務づける方針を決めた。二〇〇八年四月から導入する。現在は現地の会計基準で決算処理をし、そのまま親会社に連結している企業が多い。新ルールは日本基準で海外子会社の決算を作成し直す必要があり、事務負担が増える。
新ルールの草案を近く公開し、約一カ月間の意見募集を経て今年度中に正式決定する。三月期決算企業では、〇九年三月期から原則として適用が義務づけられる。
新ルール導入に伴う企業の負担増に配慮し、当面は国際会計基準または米会計基準で作成した海外子会社の決算については、連結決算にそのまま取り込むことを認める。ただ、こうした場合でも企業買収に伴って発生する「のれん代」の費用処理などについては、日本基準に合わせた修正が必要になる。
日本の会計ルールが親会社と海外子会社とで異なる決算処理を認めていることについては、海外などからの異論もあった。世界的に会計基準を統一しようとの流れが加速するなか、日本も対応を迫られた。
2005年11月09日